コロナ禍による、主に経済的打撃に苦しむ国民に向け、政府が一人一律10万円を給付することが国会で可決されて数日。
具体的な実行は、各自治体に任される。
ここで驚くのは、我が京都市の対応の遅さ。
そりゃ相応の人口を要する都市であることに間違いはないが、オンラインでの受付が今月の5月半ばからなんて、あんまりである。
しかも、オンラインシステムを担当する業者と、まだ正式な契約もかわしていないし、一連の作業を進める場所も確保していないと言う。
当然、市民からは厳しい声が上がっている。
「給付案が可決することは前からわかっていたのに何をしとったんや？」
「皆、切羽詰まってるんや。今月の家賃が払えんかったら、(いま住んでいるところを)出て行けと言われている。はよ、せえ！」
「融資や助成金の申請書かて書類を何枚も書かなあかんし、とにかく効率が悪い。もっとシンプルにしたら、迅速にコトが運ぶやろ？」
中には、市長を名指しで、
「K、ヤメロ」
との過激な投稿も。
で、京都市さま自体は、いつもながらの「どこ吹く風」ですわ。5月中に給付金や融資がおりなかったら、大袈裟ではなく首をくくらないといけない状況にいる市民の苦しみなど全く理解できない、いや理解しようともしない。
この構図を一般企業に持ってくれば、現場と本社との温度差にあたるだろうか。
ここで問題なのは、カネを生み出しているのはまさしく現場なのに、その現場で働く者の庶務や労務に関する事項を事後処理している本社が、「管理」の名のもと、いつのまにか現場より立場が上になってしまっていることである。
時おり、いくら現場が訴えても本社には伝わらないケースがあるけれど、これは、この悪しき構図が常態化している証拠。温度差は広がるばかり。
市民と行政の間に横たわる溝にも、同じことが言える。
一人一人が声をあげ、連帯して、埋めねばならない。
写真は、1番下の孫。
